■反応
■尿中
主 文
１ 被告は，原告に対し，４７万１４００円及びこれに対する平成１２年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを２０分し，その１７を原告の負担とし，その３を被告の負担とする。
４ この判決は，１，３項に限り，仮に執行することができる。
事 実 及 び 理 由
第１ 請求
被告は，原告に対し，３２３万３８００円及びこれに対する平成１２年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２ 事案の概要
本件は，原告が被告に対し未払賃料及びこれに対する弁済期の経過した後である平成１２年３月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。１ 争いのない事実
（１） 原告の母Ａは，昭和４４年９月２０日，被告の夫であるＢに対し，別紙物件目録１記載の建物（以下「本件建物」という）の１階部分（以下「本件建物部分」という）を以下の条件で貸し渡した。
期 間 昭和４４年９月２０日から３年間
賃 料 月６万円
支払方法 毎月末日限り翌月分を持参払い
敷 金 ２００万円。
ただし，明渡時に敷引として１割を控除する。
更 新 期間満了の際，当事者双方の協議により更新できる。
その後，原告は賃貸人の地位を，被告は賃借人の地位をそれぞれ相続した。
被告は，本件建物部分において，ブティックを経営していた。
本件建物部分の賃料は昭和６３年５月分から１１万４０００円に改定された。
（２） 本件建物の敷地は，Ｃ所有地であり，原告が借地していたが，Ｃは原告に対し，平成５年１月６日，賃料不払いを理由に借地契約を解除し，建物収去土地明渡請求訴訟を提起した。
同訴訟の控訴審判決（以下「本件控訴審判決１」という）は，本件建物収去土地明渡しを認め，かつ，平成４年１１月１日から平成５年１月６日までは賃料，翌７日から建物収去土地明渡済みまでは賃料相当損害金として１か月５万０４００円の割合による金員の支払いを命じるものであり，平成６年９月に確定した。
（３） また，Ｃは，被告に対しても，平成６年８月ころ，本件建物部分退去本件土地明渡等を求める訴えを提起したが，平成７年９月１２日，以下の内容の裁判上の和解（以下「本件和解」という）が成立した。
被告は，Ｃに対して，本件建物部分退去本件土地明渡義務があることを認める。
Ｃは，被告に対し，平成１７年９月末日まで上記退去明渡を猶予する。
ただし，同期日までに都市計画事業等によって本件建物が解体されるときはその時期までとする。
被告はＣに対して次の割合の損害金を支払う。
平成６年９月１日（ただし，甲８号証によれば平成７年１０月１日）から同９年９月末日まで１か月当たり７万円ずつ
平成９年１０月１日から同１１年９月末日まで１か月当たり８万０５００円ずつ
平成１１年１０月１日から同１３年９月末日まで１か月当たり９万２６００円ずつ
平成１３年１０月１日から同１５年９月末日まで１か月当たり１０万６５００円ずつ
平成１５年１０月１日から同１７年９月末日まで１か月当たり１２万２５００円ずつ
被告が上記支払を怠り，滞納額が３か月分に達したときは，被告は，即時本件建物部分から退去し，Ｃに対し本件土地を明け渡す。
（４） 被告は，Ｃに対し，本件和解に基づき，平成６年９月１日から同９年７月末日まで１か月当たり７万円の損害金を支払った。
しかしながら，被告は，原告に対しては，平成６年９月１日以降の本件建物部分の賃料を支払わなかった。
もっとも，原告も，Ｃに対して，同日以降の賃料相当損害金を支払わなかった。
（５） 原告は，被告に対し，本件建物部分の平成６年９月分以降の賃料の支払いを求める訴訟を平成８年２月に提起した。
これに対して，被告は，原告に対し，本件建物部分の賃貸借契約は終了したとして敷金の返還を求める反訴を提起した。
平成１０年３月１２日に言い渡された同訴訟の控訴審の判決（以下「本件控訴審判決２」という）は，被告が本件建物部分の明渡しを猶予されている間は，本件建物の収去は不可能であるから，明渡猶予の間本件建物は存続し，被告が使用収益していることを理由に，本件建物部分の賃貸借契約は存続しているとして，平成６年９月１日以降も約定賃料月額１１万４０００円の請求を認めた。
しかしながら，本件控訴審判決２は，他方で，被告が上記和解に基づいてＣに支払った損害金の内，原告がＣとの訴訟で支払い
を命じられた月額５万０４００円の限度で求償権が発生するものとし，被告から原告に対する同求償金債権を自働債権とし，本件建物部分の賃料債権を受働債権とする相殺を認め，平成６年９月から平成９年７月までの３５か月分の本件土地の使用損害金の支払いから生じる求償権を１７６万４０００円とし，平成６年９月１日から口頭弁論終結時である平成９年１０月１７日までの本件建物部分の賃料（月額１１万４０００円）を４２８万０５１６円とした上で，相殺後に残る賃料２５１万６５１６円の支払いを被告に命じた。
本件控訴審判決２は平成１２年１２月１９日ころ確定した。
（６） 原告と被告は，平成１３年１月，本件控訴審判決２に基づき，金銭の精算をすることにして，敷引き後の敷金残金１８０万円と上記賃料残額２５１万６５１６円の差額について，原告が被告から支払いを受けた。
被告は，平成１２年２月末日本件建物部分を明け渡した。
（７） 原告は，本件控訴審判決２を前提に，同判決で認容された期間以降である，平成９年１０月１８日から，被告の本件建物部分明渡日（平成１２年２月末日）までの間の本件建物部分の未払賃料（１か月当たり１１万４０００円）について支払いを求めたが，被告はこれに応じない。
そこで，原告は，被告に対し，本件建物部分の賃料に関し，平成９年１０月１８日から，本件建物部分を退去した平成１２年２月末日までの間（２年４か月と１１日分の日割り）の未払賃料の合計である３２３万３８００円及びこれに対する各賃料の支払期限の経過した後である同年３月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
２ 争点
（１） 消滅時効
（被告の主張）
原告の内容証明による請求が被告に到達したのは平成１５年１月２８日である。
賃料債権は５年間行使しないことにより時効消滅するので，被告は平成１０年１月２８日以前の賃料債権につき消滅時効を援用する。
（原告の認否反論）
原告の書面による請求が被告に到達したのが平成１５年１月２８日であることは認めるが，消滅時効の主張については争う。
（２） 事務管理費用求償請求権との相殺
（被告の主張）
被告は，Ｃからの訴えに応訴して本件和解に持ち込み，本件建物部分の明渡しを猶予させたことにより，本件建物を存続させた。
本件建物を存続させることは本来所有者である原告の被告に対する義務であり，被告の義務ではないので，被告は義務なくして，原告のために本件建物を存続させたものである（事務管理）。
したがって，被告は，事務管理者として支出した本件建物を存続させるための有益費用の償還を原告に請求することができる。
有益費用は，以下のとおり，地主に支払った費用及び地主と和解するために支出した弁護士費用である。
平成６年９月１日から平成９年９月末日まで（３７か月）
１か月７万円 計２５９万円
平成９年１０月１日から平成１１年９月末日まで（２４か月）
１か月８万０５００円 計１９３万２０００円
平成１１年１０月１日から平成１２年２月末日まで（５か月）
１か月９万２６００円 計４６万３０００円
別訴事件に応訴するために訴訟代理人弁護士に支払った着手金３０万円，謝金２０万円 計５０万円
なお，以上のうち，平成６年９月１日から平成９年１０月１７日まで１か月５万０４００円の割合による計１８９万２４３８円は既に相殺に供したので，残額は３５９万２５６２円である。
よって，被告は，上記事務管理のための有益費３５９万２５６２円の償還請求権と，原告の請求する賃料債権を対当額で相殺する。
なお，原告は，事務管理が成立するとしても，被告がＣに支払った損害金のうち原告にとって有益といえるのは原告がＣに対して支払義務を負う５万０４００円までであって，これを超えて支払われた金額部分については原告は利益を得たとはいえず，有益費には当たらないと主張するけれども，原告は，被告がＣと和解し，上記費用を支払ったことによって，Ｃに対する５万０４００円の支払いを免れたのみならず，本件建物の解体費用，被告に対する敷金全額の返還債務，本件建物部分賃貸借契約の債務不履行によって被告に支払うべき，被告の経営するブティックの営業利益，移転費用等の損害賠償債務という多額の出捐を免れることができたのであるから，原告の主張は失当である。
（原告の認否反論）
被告の主張を否認する。
被告の主張は，事務管理の成立要件のうち，１他人の事務を管理したこと，２他人のためにする意思があること，３管理が本人の意思に反すること又は本人に不利であることが明らかでないことの各要件を欠くので，事務管理は成立しない。
１ 被告のＣに対する損害金の支払いは，被告とＣの間で自ら負担した本件和解に基づく義務の履行であって，原告の義務を被告が代わって履行したものではないから，他人の事務の管理ではない。
２ 被告がＣに損害金を支払ったのは，被告が自ら本件建物部分からの退去を強制されることを免れるためであって，原告のためにする意思はなかった。
したがって，被告は本件建物部分退去後は，損害金を支払っていない。
３ 被告がＣに支払った損害金は，原告がＣに支払うべき損害金（１か月当たり５万０４００円）よりもはるかに高額であって，かかる高額な損害金を支払ってまで本件建物を存続させることが原告の意思に反することは明らかである。
このような高額の損害金を，被告がＣとの間で取り決めたからといって，それを原告が負担しなければならないというのは，事務管理の趣旨である公平の理念に反する。
仮に事務管理の要件を充たしているとしても，被告がＣに支払った損害金のうち原告にとって有益といえるのは原告がＣに対して支払義務を負う５万０４００円までであって，これを超えて支払われた金額部分については原告は利益を得たとはいえず，有益費には当たらない。
よって，被告のＣに対する損害金等の支払いについては，原告に対する関係で事務管理には当たらないし，仮に当たるとすれば，有益費は１か月５万０４００円の限度にとどまる。
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第３ 争点に対する判断
１ 消滅時効について被告は賃料債権の消滅時効期間は５年間であると主張するが，５年間の消滅時効が認められるのは，賃貸目的で取得又は賃借した動産・不動産の賃貸を営業として行った場合に限られるところ（商法５０２条１号），本件建物部分の賃貸がこれに当たることを認めるに足りる証拠はないから，原告の請求する賃料債権は１０年間の消滅時効（民法１６７条１項）にかかると解すべきである。
そうすると，原告の請求する平成９年１０月１８日以降の賃料債権についてはいすれも未だに時効期間を経過していないから，被告の消滅時効の抗弁を認めることはできない。
そして，平成９年１０月１８日から平成１２年２月末日までの未払賃料額は３２４万３４８４円（１１万４０００円×２年４か月＋１１万４０００円×１４日÷３１日）であるが，原告は３２３万３８００円を請求しているので，一部請求として扱い，その限度で請求を認める。
従って，原告は，被告に対し，３２３万３８００円及びこれに対する各賃料の弁済期を経過した後である平成１２年３月末日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求することができる。
２ 事務管理費用求償請求権との相殺について
（１） 原告は，被告との間の賃貸借契約に基づいて本件建物部分を使用収益させる義務を負う一方で，本件建物を被告に賃貸することによって賃料収入を得ることができるのであるから，本件建物を存続させることは原告の事務と認められる。
そして，被告は，Ｃが提起した本件建物部分明渡請求訴訟に応訴して本件和解を成立させ，同和解に基づいてＣに対して損害金を支払うことによって，同損害金を支払っている間，本件建物の収去を防ぎ，これを存続させたのであるから，被告の以上の行為は原告に対する事務管理と認めることができる。
以上の認定に反して，原告は，被告の上記行為は，自らのために行ったものであって，他人のためにする意思という事務管理の要件を欠くというが，被告自らのためにする意思と原告のためにする意思は併存し得るものであるし，現に，上記のとおり，客観的に原告の事務と認められる事務を行っている以上，原告のためにする意思の存在を認めることができるというべきである。
また，原告は，被告の上記事務管理行為は出捐額が高価すぎるから，原告の意思に反し，又は原告に不利であることが明らかであると主張する。
たしかに，従前原告がＣに対して支払っていた地代（月５万０４００円）と比較すると，被告が請求する費用は高額であるが，被告の事務管理の結果，原告は，後述のとおり，被告に対する損害賠償責任を免れるなどの利益を得て
いるのであるから，従前の地代額と単純に比較して高額であるからといって原告の意思に反し，又は原告に不利であることが明らかであると認めることはできない。
原告にとって高額に過ぎる費用償還の問題は，後述のとおり，民法７０２条３項を適用し，現に利益を受ける限度においてのみ，費用償還を認めることで対応すれば足りると解する。
（２） そして，上記事務管理のための費用として，被告は，以下のとおり，合計５４８万５０００円を支払ったことが認められる（弁論の全趣旨）。
平成６年９月１日から平成９年９月末日まで（３７か月）
１か月７万円 計２５９万円
平成９年１０月１日から平成１１年９月末日まで（２４か月）
１か月８万０５００円 計１９３万２０００円
平成１１年１０月１日から平成１２年２月末日まで（５か月）
１か月９万２６００円 計４６万３０００円
別訴事件に応訴するために訴訟代理人弁護士に支払った着手金３０万円，謝金２０万円 計５０万円
（３） 事務管理者は本人に対して費用の償還を請求することができるものの（民法７０２条１項），管理者が本人の意思に反して管理を為したるときは，本人は，現存利益の限度で費用を償還すれば足りる（同条３項）。
そして，上記のとおり，被告が本件和解に従ってＣに支払った損害金の額が，原告がＣに支払っていた地代（５万０４００円）と比較すると相当高額であることに照らすと，被告の事務管理は，原告の意思に反することが明らかであるとまではいえないが，なおその意思に反する場合に当たると解することかできるから，原告は，現存利益の範囲で費用を償還すれば足りると認める。
そこで，被告の事務管理によって原告が現に利益を受けた金額を検討する。
１ まず，原告は，上記事務管理によって，Ｃに対して支払うべき賃料相当損害金３３２万６４００円の支払いを免れたことが認められる（月５万０４００円×６６か月）。
２ また，原告は，本来，賃貸人の債務不履行の結果，敷金２００万円全額を被告に返還すべきところ，被告の事務管理の結果，１割の敷引分（２０万円）の返還義務を免れ，２０万円を利得したことが認められる。
３ さらに，原告は，本来であれば，本件建物部分を被告に使用収益させる義務が履行不能に陥ったことにより，賃貸人の債務不履行に基づく損害賠償として，被告に対し，本件建物部分において被告が営んでいたブティックの営業損，同店の移転補償費用等の積極，消極損害について賠償義務を負うべきところが，被告の事務管理の結果，これを免れたことが認められる。
もっとも，その具体的金額を認定するに足りる証拠はないが，民事訴訟法２４８条により，少なくとも１００万円を下回ることはないと認める。
４ なお，被告は，被告の事務管理の結果，原告が本件建物の解体費用の支払いを免れることができたと主張するけれども，かかる因果関係を認めるに足りる証拠はない。
そうすると，被告の事務管理の結果，原告が受益した金額は合計４５２万６４００円と認められるから，原告が被告に費用償還すべき金額は同額に限られるということになる。
そして，被告が，以上の債権のうち，平成６年９月分から平成９年７月分まで１か月５万０４００円の割合による１７６万４０００円の債権を既に相殺に供したことについては争いがないので，上記費用償還請求額からこれを控除すると２７６万２４００円となる。
よって，被告は原告に対して，２７６万２４００円の反対債権を有することが認められる。
３ 相殺
そうすると，原告は被告に対し，３２３万３８００円及びこれに対する各賃料の弁済期を経過した後である平成１２年３月末日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を請求することができるものの，他方で，被告は原告に対し２７６万２４００円の反対債権を有するから，相殺適状が生じた時点（被告が本件建物部分を退去した平成１２年２月末日と推認する）の時点において両債権を対等額で相殺すると，原告は被告に対し，４７万１４００円及びこれに対する弁済期の経過した後である平成１２年３月１日から支払済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めることができる。
４ 以上の次第で，原告の請求を一部認容する
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